事業所概要

コアヴァリュー

森原憲司法律事務所のコアヴァリュー
「至誠」・・・それは、森原憲司法律事務所がもっとも大切にしている価値です。
企業がステークホルダーに対して誠実であり続けることの意義、これを理解しない企業はおそらく存在しないでしょう。しかし、個別具体的な局面で、ぶれることなく「至誠」を貫徹することは、そんなに簡単なことではありません。
「至誠」を貫徹することは簡単ではないけれど、必ず実現できる課題です。また、実現しなければならない課題です。これは机上の空論ではなく、私の5年間にわたる企業内弁護士・法務部長の経験を通じて確信を持って言えることです。

私が積極的に取り組んでいる分野の一つの企業コンプライアンスも、「至誠」と密接不可分のものです。「至誠なくして真のコンプライアンスは確立できない」ということを、講演や執筆活動を通じて繰り返し発信しているのも、全て経験に基づく確信に由来するものです。「至誠」をベースに持たない技術論に終始するコンプライアンスに関する制度設計は、企業の活力を奪うものでしかありません。コンプライアンスは本来企業の活力を生み出す力を持つものです。

私は、弁護士としてのキャリアをスタートした最初の5年半を、企業法務を専門とする法律事務所において、企業を外側からサポートしてきました。次の5年間を企業内弁護士として企業を内側からサポートしてきました。
この2つの経験をバックボーンに、ステークホルダーに対して誠実であり続けたいと願う企業の皆様の、よりよきサポーターたるべく、「至誠」を胸に、裁判、講演、執筆といった業務に日々取り組んでいるところです。

プロフィール

森　原　憲　司（もりはら　けんじ）
経　歴
1984年 3月 専修大学法学部法律学科卒業
1992年 10月 司法試験合格
1993年 4月 司法研修所入所（47期　修習地　東京）
1995年 4月 弁護士登録（東京弁護士会所属）　虎門中央法律事務所入所
2000年 9月～ アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社） 副法律顧問
2001年 4月～ アフラック法務部長兼副法律顧問
同　年 6月～ 日本弁護士連合会民事介入暴力対策特別委員会委員（2007年6月まで）
2002年 1月～ アフラック法務部長兼法律顧問
2004年 4月～ 早稲田大学21世紀ＣＯＥ≪企業法制と法創造≫
総合研究所　学外研究員（2005年3月まで）
2005年 10月～ 森原憲司法律事務所開設
2006年 6月～ 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会（2007年6月まで）
2006年 7月～ 東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員（2007年6月まで）
2009年 4月～ 東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長
2010年 10月 日本ＣＳＲ普及協会会員

アソシエイツ

秋　庭　雅　英（あきば　まさひで）
経　歴
2002年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
2002年 4月 中央大学大学院法学研究科民事法（商法）専攻　入学
2004年 3月 中央大学大学院法学研究科民事法（商法）専攻　修了
2004年 4月 アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）入社　法務部配属
2006年 12月 アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）退社
2007年 4月 神戸大学法科大学院（既習）入学
2009年 3月 神戸大学法科大学院（既習）修了
2009年 9月 新司法試験合格
2009年 11月 司法研修所入所（新63期　修習地水戸）
2010年 12月 弁護士登録（東京弁護士会所属）森原憲司法律事務所入所

アクセス

〒-105-0003東京都港区西新橋3-11-6西新橋プラザビル7階
TEL　03-5405-2220　FAX 03-5405-3390

大きな地図で見る

ＪＲ新橋駅から10分　銀座線虎ノ門駅から9分　都営三田線　内幸町駅から8分 　御成門駅から7分となります。

印刷用PDF

取扱業務

  • 企業コンプライアンス
    企業不祥事防止と有事対応の両側面について、システム設計に留まらない、企業文化への落とし込みまでサポートいたします
  • 内部通報制度（ホットライン）の設計・受付窓口・案件調査
    役職員が安心して通報できる内部通報制度の設計、実効性のある調査をサポートいたします
  • ＣＳＲ関連相談
  • 金融商品取引法関連相談
  • 保険金不正請求関連訴訟
  • 労働事件
    企業側・労働者側、セクハラ・パワハラ研修および個別案件調査
  • 名誉毀損訴訟
  • 反社会的勢力対応・クレーム対応
    金融機関の反社会的勢力対応、流通系のクレーム対応の研修ならびに仮処分等の個別案件対応
  • 債権回収
    保全・執行、自動車の引渡からビジネスホテルの明渡執行といった大規模執行まで


    • なお、一度に数十件の訴訟提起を行うなど量的に大きな事件、あるいは質的に複雑な事件等で複数の弁護士対応が必要となるときは、当事務所と信頼関係を構築している弁護士らとの連携やチーム編成も適宜行っております。

著書

ビデオで学ぶ「実務ポイント」シリーズ
第１４巻ケースで学ぶ苦情・クレーム対応
＜窓口・反社会的勢力編＞【ＤＶＤ版】

著者・監修：森原 憲司
発売日2011年5月9日
価格：31,500円（税込）

１、苦情・クレームの「応対場面」と「学習会場面」を交互に構成
２、応対が難しいとされる「反社会的勢力」対応場面も収録
３、初歩的な応対から高度な応対まで幅広くカバー
反社会的勢力対策とコンプライアンス

森原　憲司 著　経済法令研究会 版
840円（税込）　2009年03月 発行　ISBN 978-4-7668-2158-1

ＣＳＲ主義を標榜する企業への重要課題に応える！
1．政府指針に則り企業のとるべき対策を確立する
2．反社勢力との関係を遮断し不当な要求に応じない
3．個別・具体的ケースをＱ＆Ａ形式で理解する
苦情・クレーム対応とコンプライアンス

森原　憲司 著　経済法令研究会 版
840円（税込）　2009年03月 発行　ISBN 978-4-7668-2157-4

《ＣＳ主義実践のために》
○正当・悪質クレームを的確に判別する
○企業イメージを決定するクレーム対応を考える
○クレーム対応のスキル・マインドを理解する

JA金融法務 2008年10月増刊号
苦情・クレームへの対応とコンプライアンスの実践
～系統金融検査マニュアルの求めるものとは～

森原 憲司　編著
本号のみのご購入：903円（税込・送料別）

第1章
系統金融検査マニュアルの位置付けについて
第2章
法令等遵守態勢について
第3章
反社会的勢力への対応
第4章
利用者保護等管理態勢について
その他の著書・論文等

「債権管理『コンプライアンス態勢の作り方とプログラムの活かし方』」
社団法人金融財政事情研究会　平成14年97号

「コンプライアンス態勢構築の実務」
リージョナルバンキング　平成15年4月号

「遵法経営を確立するコンプライアンス・プログラムの策定と運用の実務」
社団法人企業研究会研究叢書　№121

「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題
平成17年度研修版『コンプライアンス経営をサポートする弁護士の役割』」
日本弁護士連合会編・第一法規

「今こそコンプライアンスに魂を吹き込め」
ＮＢＬ№828　平成18年3月1日号

「通報窓口設計の実務上の留意点について」
ＮＢＬ№829　平成18年3月15日号

「公益通報者保護法～これだけは押さえておきたい基本と運用ポイント」
ビジネスリスクマネジメント　平成18年6月号

「生命保険と個人情報保護法」
日本保険医学会誌　平成18年6月第104巻第2号

「新春鼎談　コンプライアンス態勢の強化・維持のために求められるものとは（上）」
JA金融法務　2009年1月号　№450

「新春鼎談　コンプライアンス態勢の強化・維持のために求められるものとは（下）」　　　　
JA金融法務　2009年2月号　№451

「企業の活力を生み出すコンプライアンス」
株式会社ＥＳＴ　　企業研修コンテンツ　2009年7月

「リーガル３分ゼミ」
日本経済新聞月曜朝刊法務面